大阪のデザイン事務所
ホームページ･web･カタログ･パンフレット･3DCG･展示会･ブース･SEM･SEO･パース･平面図･グラフィックなどの、デザイン、製作、作製、管理、維持、提案、プロモーションをしています。
■ホームページ･web製作
各専門のスタッフがWebデザインやコピーライティング、HTMLコーディング、プログラミングなどを社内で一環して行います。
より魅力あるコンテンツを提案いたします。
公開後の運営・管理･維持もお任せください。
BtoBで培ってきた知識をBtoBサイト以外でも発揮します
また、BtoCサイトに効果的なモバイルコンテンツや、映像・CG・アニメーションなどを用いたマルチメディア制作もお任せください。
Webマーケティング/プロモーション企画/SEO･SEM対策/管理システム開発/構築･制作/アクセス解析/管理・運営/モバイルコンテンツ/フラッシュ・映像・CGグラフィック/アニメーション
■展示会
■グラフィックデザイン
笑える。
まぁ、このブログちょっとした事がきっかけで作ったんですね。
まぁ、何かがトリガーになったと。。。。
考えてくださいね。
で、固有名詞はださないですけど、
とあるキーワードでggってるとと、そのとあるサイトより上に表示させたいと思って作ったんですね。
他にも5個ぐらいブログあるんかな？
で、ちょろちょろっと記事書いて放置してたら、そのサイトより上位表示されてるじゃないｗｗ
まぁ、そのサイトはseo対策だとか書いてあったような気がするけど、ほんとに？ｗ
同じ様なブログ5個ぐらい作って放置してたけど、ほとんどが上位にきてるよ。
固有名詞でggってもそのサイトなかなか出てこないしｗ
seoとかのレベルじゃないですよ？ｗ
ブログで記事書いて放置してたら抜いてたんですからｗ
まぁどうでもいいけど、それってつまりどう言うことか考えれますよね？
脅しとかじゃなくて、危ないですよね？
もし知らない人がその固有名詞で、ggったときしらない誰かが作ったページが上にきてて、
あること無いこと書かれてたら…
いやぁ、ほんとにネットって怖いですね。
まぁ、何かがトリガーになったと。。。。
考えてくださいね。
で、固有名詞はださないですけど、
とあるキーワードでggってるとと、そのとあるサイトより上に表示させたいと思って作ったんですね。
他にも5個ぐらいブログあるんかな？
で、ちょろちょろっと記事書いて放置してたら、そのサイトより上位表示されてるじゃないｗｗ
まぁ、そのサイトはseo対策だとか書いてあったような気がするけど、ほんとに？ｗ
同じ様なブログ5個ぐらい作って放置してたけど、ほとんどが上位にきてるよ。
固有名詞でggってもそのサイトなかなか出てこないしｗ
seoとかのレベルじゃないですよ？ｗ
ブログで記事書いて放置してたら抜いてたんですからｗ
まぁどうでもいいけど、それってつまりどう言うことか考えれますよね？
脅しとかじゃなくて、危ないですよね？
もし知らない人がその固有名詞で、ggったときしらない誰かが作ったページが上にきてて、
あること無いこと書かれてたら…
いやぁ、ほんとにネットって怖いですね。
中３、ブログの広告収入目的か ＹｏｕＴｕｂｅ違法投稿
動画投稿サイト「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ（ユーチューブ）」に人気漫画「ＯＮＥＰＩＥＣＥ」などを違法投稿したとして、名古屋市中区の中学３年の男子生徒（１４）が著作権法違反容疑で京都府警に逮捕された事件で、男子生徒が「自分のブログを見てほしかった」などと供述していることが１５日、捜査関係者の話で分かった。
捜査関係者によると、ブログには、育毛剤や賃貸マンションなどの広告が掲載されており、閲覧されると、広告収入が得られる仕組みだった。これまでに約３０万円の収入を得ていた可能性があるという。パソコンなどの購入費用にあてていたとみられる。
男子生徒は「ネタバレ情報局」や「ネタバレ速報」などと題したブログを運営。ブログ内で自分がユーチューブに投稿した作品を見るよう宣伝していた。
府警は、男子生徒が閲覧数を増やし、広告収入を得る目的で違法な投稿を続けていた可能性があるとみて調べている。
詳細はこちら
捜査関係者によると、ブログには、育毛剤や賃貸マンションなどの広告が掲載されており、閲覧されると、広告収入が得られる仕組みだった。これまでに約３０万円の収入を得ていた可能性があるという。パソコンなどの購入費用にあてていたとみられる。
男子生徒は「ネタバレ情報局」や「ネタバレ速報」などと題したブログを運営。ブログ内で自分がユーチューブに投稿した作品を見るよう宣伝していた。
府警は、男子生徒が閲覧数を増やし、広告収入を得る目的で違法な投稿を続けていた可能性があるとみて調べている。
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電通 ケータイの新広告技術 実写に商品情報出現 収益源に
景気の低迷や既存の宣伝手法の行き詰まりなど、厳しい経営環境が続く広告業界で、電通など大手を中心に新たな広告技術の開発を加速させ、収益化を図る動きが広がっている。
◆「ＡＲ」で需要発掘
都心でチョウを追いかける人が増えているという。
東京・池袋の家電量販店「ヤマダ電機ＬＡＢＩ１モバイルドリーム館」周辺で米アップル製スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のカメラを使い、画面を通してビル街を見ると、確かにヒラヒラとチョウが舞っていた。すばしっこいチョウが画面中央を横切るタイミングを狙い、端末の本体を虫取り網のようにサっとふると、うまいぐあいに捕まえることができた。楽しい。追いかける人の気持ちが分かった。
捕まえたチョウは「モバドリ ソフトバンクちょう」という種類だそうで、ヤマダ電機のソフトバンクショップで提示するとグッズがもらえた。
チョウの正体は大手広告代理店、電通が開発したアイフォーンのアプリケーション、「アイバタフライ（ｉＢｕｔｔｅｒｆｌｙ）」だ。
同店の出井隆介フロアー長は「１日に数件の利用がある」と手応えを感じている。
広告業界では既存の手法が限界を迎える中、新たな収益源の模索が活発化している。
電通はアイバタフライで、合成した情報を実写に重ねるＡＲ（拡張現実）技術を活用した。
２月に実証実験をはじめ、現在３００種程度のチョウが飛び回る。ヤマダ電機のほか、映画の告知、日用品の宣伝など数件で活用されている。
電通は「ＡＲは利用者の居場所に商品やキャラクターを出現させられる魅力的な技術」（モバイルコミュニケーション開発部）と期待を寄せる。
◆消費刺激に限界
新技術開発の加速には、個人消費の回復の足取りが重く、既存の広告での消費刺激の限界が見えてきたことが大きい。「このままでは広告業界も、利用業界も不幸」（外食大手）で新たな解決策が不可欠だ。
ＫＤＤＩは１７日、携帯電話「ａｕ」の新サービスとして、ＡＲ機能をダウンロードできるサービスを６月下旬に始めると発表した。個人ユーザーの利用拡大とともに、「企業の広告にも利用できる」と期待する。
博報堂は、携帯電話ユーザーの来店、購買履歴情報を提供する「ｃｕｒｕｃａ（クルカ）」を、顧客管理システムのシナジーマーケティング（大阪市）と共同で始めた。
博報堂ＤＹホールディングスは、「新たな広告形態を既存の手法と連携させながら広げていかなくてはならない」と話す。新技術活用をめぐる模索が続きそうだ。
詳細はこちら
◆「ＡＲ」で需要発掘
都心でチョウを追いかける人が増えているという。
東京・池袋の家電量販店「ヤマダ電機ＬＡＢＩ１モバイルドリーム館」周辺で米アップル製スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のカメラを使い、画面を通してビル街を見ると、確かにヒラヒラとチョウが舞っていた。すばしっこいチョウが画面中央を横切るタイミングを狙い、端末の本体を虫取り網のようにサっとふると、うまいぐあいに捕まえることができた。楽しい。追いかける人の気持ちが分かった。
捕まえたチョウは「モバドリ ソフトバンクちょう」という種類だそうで、ヤマダ電機のソフトバンクショップで提示するとグッズがもらえた。
チョウの正体は大手広告代理店、電通が開発したアイフォーンのアプリケーション、「アイバタフライ（ｉＢｕｔｔｅｒｆｌｙ）」だ。
同店の出井隆介フロアー長は「１日に数件の利用がある」と手応えを感じている。
広告業界では既存の手法が限界を迎える中、新たな収益源の模索が活発化している。
電通はアイバタフライで、合成した情報を実写に重ねるＡＲ（拡張現実）技術を活用した。
２月に実証実験をはじめ、現在３００種程度のチョウが飛び回る。ヤマダ電機のほか、映画の告知、日用品の宣伝など数件で活用されている。
電通は「ＡＲは利用者の居場所に商品やキャラクターを出現させられる魅力的な技術」（モバイルコミュニケーション開発部）と期待を寄せる。
◆消費刺激に限界
新技術開発の加速には、個人消費の回復の足取りが重く、既存の広告での消費刺激の限界が見えてきたことが大きい。「このままでは広告業界も、利用業界も不幸」（外食大手）で新たな解決策が不可欠だ。
ＫＤＤＩは１７日、携帯電話「ａｕ」の新サービスとして、ＡＲ機能をダウンロードできるサービスを６月下旬に始めると発表した。個人ユーザーの利用拡大とともに、「企業の広告にも利用できる」と期待する。
博報堂は、携帯電話ユーザーの来店、購買履歴情報を提供する「ｃｕｒｕｃａ（クルカ）」を、顧客管理システムのシナジーマーケティング（大阪市）と共同で始めた。
博報堂ＤＹホールディングスは、「新たな広告形態を既存の手法と連携させながら広げていかなくてはならない」と話す。新技術活用をめぐる模索が続きそうだ。
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【ad：tech Tokyo】今後のキーワードは「ローカル」と「トリプルスクリーン」―Google 有馬誠氏に訊く
新しいサービスを次々と打ち出し、業界を牽引し続ける Google。そのライバルと広く認識されるヤフーの立ち上げも経験している有馬誠氏が、2010年1月、Google の専務執行役員 営業本部長に就任した。今年10月に開催される ad:tech Tokyo アドバイザリーボードメンバーのひとりでもある有馬氏に、Google のビジネスを中心に、デジタルマーケティング・インターネット広告の現状と今後に関してお話をうかがった。
●検索テクノロジーこそ Google のすべて
Google は世界中のインターネットに存在するあらゆる情報を探し出し、ユーザーの具体的なニーズ＝検索キーワードに対して整理された情報を提供する。ウェブ検索も、地図も、ニュースも、それぞれのサービスが目的に応じて最適化された検索テクノロジーそのものなのだ。これはつまり、 Google はインターネットに溢れるあらゆる情報へのゲートウェイという位置づけであり、Google 自身がコンテンツを持たないことを意味する。
これはビジネスモデルにも大きく関わっており、ポータルサイトでは整理された情報群＝サービスプロパティやユーザーの閲覧行動の傾向に対して最適な広告主をディスプレイ広告により視聴者に露出することが最大の収益モデルである一方で、検索の専門サイトである Google は広告もあくまでユーザーの検索行動にあわせて広告を掲載するキーワード連動型広告が唯一かつ最大のビジネスモデルなのだ。
● 代理店頼みばかりでクリエイティブを作れる広告主がいない
このような Google のビジネスモデルに高い信頼を寄せる有馬氏だが、日本のネット広告業界全体を考えると、ディスプレイ広告の伸びしろは大きいと考えているようだ。
欧米では広告メディア間の競争が激しく、アドネットワークやアドマーケットプレイスの浸透など、ネット広告業界は活気にあふれている。
広告主のリッチメディア広告に対する認識が高くないことも、日本でディスプレイ広告の市場が活性化しない原因であるという。この背景には、広告主がクリエイティブを作るためのコストや労力に慎重になってしまうという課題があるという。また、最近のアドネットワークなどでは自分で広告の設定、管理などが柔軟に行えるのに対し、クリエイティブを代理店頼みにして、広告主自身で作成しないのも市場の活性化を妨げている。
たとえば、現在でも Google AdWords のプラットフォームでは、テキストだけでなく画像、動画、フラッシュコンテンツなど様々なフォーマットの広告を出稿することができる。欧米では積極的に活用されているが、日本市場での浸透が遅れているのは、このようなクリエイティブ制作に対する広告主側の現状が影響しているようだ。
このようなリッチ広告市場の閉塞感を打破するための施策のひとつとして、日本でも YouTube のディスプレイ広告を強化していく考えだ。広告主や代理店が、検索連動型、オークション型などの、「広告が現れないこともある」というビジネスモデルに慣れておらず、「出ることを保証してほしい」という考え方が根深いこともまた、浸透を阻む要因の一つ。理解を促進することにより、「広告主、代理店も含めたディスプレイ広告の知恵比べというムーブメントを起こしたい」（有馬氏）
● 何が流行っても大丈夫なように対応していく
Facebook、mixi などの SNS や、iPhone、Android 旋風に沸くスマートフォン、何かと話題の twitter など、広告業界を取り巻くムーブメントは次々と登場し、ユーザーのタッチポイントは多様化の一途をたどっている。今後、どのようなものが流行っていくのかは有馬氏にもわからない。だが「何が流行っても大丈夫なように対応していく」のが有馬氏の姿勢だ。
スマートフォンの世界的な広がりで、モバイル広告は伸びると有馬氏は見ている。これに対して Google はすでに、Android の開発やモバイル広告大手 AdMob の買収に動くことなどで手を打っている。twitter に関しては、ツイートすれば広告が表示される連動広告に乗り出したという動きに注目しているそうだ。
だが、これは今のトレンドに対して Google が適切に対応しているということにすぎず、「何か一つだけが永遠に流行することはない。ユーザーの動くところ、ユーザーが時間を使うところに広告も動いていく」というのが有馬氏の考えだ。今後も Google のサービス開発や企業買収、パートナーシップへ向けた動きには目が離せない。
大きな流れとしては、「ユーザーに役立つもの」を開発するのが Google のスタンスだ。必ずそこにはビジネスチャンスがある。ユーザーが時間を使ってくれるものを開発するのが、インターネットビジネスの基本であると有馬氏は述べる。
Gmail などのサービスを無料で提供していることからもわかるように、Google はまず収益ありきでサービスを作る会社ではない。人が集まり、時間が費やされるところに収益は必ず発生するというのが Google の考え方だ。「ユーザーの喜びこそ収益源の基本だ」と有馬氏は言う。
今後の動きとしては、ローカル広告を強みにしていきたいとのこと。現在、特にモバイルにおいて、地域に関する検索が増えているという。具体的な動きとしては、店舗情報登録サービス「Google プレイス」に力を入れていく考えだ。
「Google プレイス」は、Google マップ上に事務所や店舗情報を無料で登録できるサービス。Google プレイスには、それぞれの事業主が管理する「プレイスページ」があり、住所や電話番号、地図、画像、レビュー、クーポンなどが一目で見られるように情報がまとめられている。
Google では、5回に1回は特定の場所に関する情報が検索されているそうで、Google プレイスに登録しておけば、Google で検索したときに、検索結果に自分の店舗が表示され、ピンポイントで情報を求めているユーザーにリーチできる。現在、グローバルで400万件以上の店舗情報が登録されているそうだ。
5月には、新しいサービスとして、「おみせフォト」の募集を開始している。「おみせフォト」は店内の様子や雰囲気がわかるように、Google のフォトグラファーが実際に現地に訪れ、店舗内を無料で撮影する。現在、日本、米国、オーストラリアの約30都市の事業主を対象に参加を募集しており、国内では東京、京都、大阪、神戸を中心に撮影を進めている。
このサービスを構築するにあたって、Google はそれぞれの事業主から広告費をもらっているわけではない。むしろ、新しいサービスにチャレンジする段階で企業に掲載費を要求することなど、Google ではあり得ないという。「ユーザーの喜びを得るための段階でお金を稼ぐことはない」と有馬氏は述べている。
● インターネットは今でも黎明期だ
2002年にヤフーを離れた後には人材紹介会社を手がけた有馬氏だが、今回、ネット業界に戻ってみて、「ネットを離れる2002年はインターネットは成熟期にあると感じていたが、今、振り返ってみれば当時は黎明期であった」と感じたという。
有馬氏は「おそらく今から10年後には、今のネットの状況を弥生時代や縄文時代のように感じるだろう」と述べ、現在もインターネットは黎明期にあり、これからもっととんでもない進化、変革がおきると予測する。
有馬氏によると、大都市圏以外の地方におけるデジタルマーケティング市場はまだまだ未開拓であり、広告一つとっても半分程度の企業は AdWords を知らないという。それどころか、Eコマースで収益を増加できることも多くが認識していないというのだ。「地方の活性化」は有馬氏の示す一つのキーワードだ。
もう一つのキーワードとして有馬氏は「トリプルスクリーン」を挙げる。マーケターの間で最近トレンドとなっている言葉だが、3つの画面（テレビ、PC、モバイル）を連動した広告を作りたいというのが有馬氏のビジョンだ。
たとえばテレビ CM とモバイル検索を連動させた広告モデル、テレビコンテンツのインターネットへの流通による新たなビジネスモデルの創出など、トリプルスクリーンの連携を活用したビジネスモデルはこれからのデジタルマーケティングの課題であり、未開拓の大きなチャンスでもある。
Google がもたらす新しい「ユーザーの喜び」と、そこから生まれる新しいビジネスモデル。どのような革新をデジタルマーケティングにもたらすのか、注目したい。
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●検索テクノロジーこそ Google のすべて
Google は世界中のインターネットに存在するあらゆる情報を探し出し、ユーザーの具体的なニーズ＝検索キーワードに対して整理された情報を提供する。ウェブ検索も、地図も、ニュースも、それぞれのサービスが目的に応じて最適化された検索テクノロジーそのものなのだ。これはつまり、 Google はインターネットに溢れるあらゆる情報へのゲートウェイという位置づけであり、Google 自身がコンテンツを持たないことを意味する。
これはビジネスモデルにも大きく関わっており、ポータルサイトでは整理された情報群＝サービスプロパティやユーザーの閲覧行動の傾向に対して最適な広告主をディスプレイ広告により視聴者に露出することが最大の収益モデルである一方で、検索の専門サイトである Google は広告もあくまでユーザーの検索行動にあわせて広告を掲載するキーワード連動型広告が唯一かつ最大のビジネスモデルなのだ。
● 代理店頼みばかりでクリエイティブを作れる広告主がいない
このような Google のビジネスモデルに高い信頼を寄せる有馬氏だが、日本のネット広告業界全体を考えると、ディスプレイ広告の伸びしろは大きいと考えているようだ。
欧米では広告メディア間の競争が激しく、アドネットワークやアドマーケットプレイスの浸透など、ネット広告業界は活気にあふれている。
広告主のリッチメディア広告に対する認識が高くないことも、日本でディスプレイ広告の市場が活性化しない原因であるという。この背景には、広告主がクリエイティブを作るためのコストや労力に慎重になってしまうという課題があるという。また、最近のアドネットワークなどでは自分で広告の設定、管理などが柔軟に行えるのに対し、クリエイティブを代理店頼みにして、広告主自身で作成しないのも市場の活性化を妨げている。
たとえば、現在でも Google AdWords のプラットフォームでは、テキストだけでなく画像、動画、フラッシュコンテンツなど様々なフォーマットの広告を出稿することができる。欧米では積極的に活用されているが、日本市場での浸透が遅れているのは、このようなクリエイティブ制作に対する広告主側の現状が影響しているようだ。
このようなリッチ広告市場の閉塞感を打破するための施策のひとつとして、日本でも YouTube のディスプレイ広告を強化していく考えだ。広告主や代理店が、検索連動型、オークション型などの、「広告が現れないこともある」というビジネスモデルに慣れておらず、「出ることを保証してほしい」という考え方が根深いこともまた、浸透を阻む要因の一つ。理解を促進することにより、「広告主、代理店も含めたディスプレイ広告の知恵比べというムーブメントを起こしたい」（有馬氏）
● 何が流行っても大丈夫なように対応していく
Facebook、mixi などの SNS や、iPhone、Android 旋風に沸くスマートフォン、何かと話題の twitter など、広告業界を取り巻くムーブメントは次々と登場し、ユーザーのタッチポイントは多様化の一途をたどっている。今後、どのようなものが流行っていくのかは有馬氏にもわからない。だが「何が流行っても大丈夫なように対応していく」のが有馬氏の姿勢だ。
スマートフォンの世界的な広がりで、モバイル広告は伸びると有馬氏は見ている。これに対して Google はすでに、Android の開発やモバイル広告大手 AdMob の買収に動くことなどで手を打っている。twitter に関しては、ツイートすれば広告が表示される連動広告に乗り出したという動きに注目しているそうだ。
だが、これは今のトレンドに対して Google が適切に対応しているということにすぎず、「何か一つだけが永遠に流行することはない。ユーザーの動くところ、ユーザーが時間を使うところに広告も動いていく」というのが有馬氏の考えだ。今後も Google のサービス開発や企業買収、パートナーシップへ向けた動きには目が離せない。
大きな流れとしては、「ユーザーに役立つもの」を開発するのが Google のスタンスだ。必ずそこにはビジネスチャンスがある。ユーザーが時間を使ってくれるものを開発するのが、インターネットビジネスの基本であると有馬氏は述べる。
Gmail などのサービスを無料で提供していることからもわかるように、Google はまず収益ありきでサービスを作る会社ではない。人が集まり、時間が費やされるところに収益は必ず発生するというのが Google の考え方だ。「ユーザーの喜びこそ収益源の基本だ」と有馬氏は言う。
今後の動きとしては、ローカル広告を強みにしていきたいとのこと。現在、特にモバイルにおいて、地域に関する検索が増えているという。具体的な動きとしては、店舗情報登録サービス「Google プレイス」に力を入れていく考えだ。
「Google プレイス」は、Google マップ上に事務所や店舗情報を無料で登録できるサービス。Google プレイスには、それぞれの事業主が管理する「プレイスページ」があり、住所や電話番号、地図、画像、レビュー、クーポンなどが一目で見られるように情報がまとめられている。
Google では、5回に1回は特定の場所に関する情報が検索されているそうで、Google プレイスに登録しておけば、Google で検索したときに、検索結果に自分の店舗が表示され、ピンポイントで情報を求めているユーザーにリーチできる。現在、グローバルで400万件以上の店舗情報が登録されているそうだ。
5月には、新しいサービスとして、「おみせフォト」の募集を開始している。「おみせフォト」は店内の様子や雰囲気がわかるように、Google のフォトグラファーが実際に現地に訪れ、店舗内を無料で撮影する。現在、日本、米国、オーストラリアの約30都市の事業主を対象に参加を募集しており、国内では東京、京都、大阪、神戸を中心に撮影を進めている。
このサービスを構築するにあたって、Google はそれぞれの事業主から広告費をもらっているわけではない。むしろ、新しいサービスにチャレンジする段階で企業に掲載費を要求することなど、Google ではあり得ないという。「ユーザーの喜びを得るための段階でお金を稼ぐことはない」と有馬氏は述べている。
● インターネットは今でも黎明期だ
2002年にヤフーを離れた後には人材紹介会社を手がけた有馬氏だが、今回、ネット業界に戻ってみて、「ネットを離れる2002年はインターネットは成熟期にあると感じていたが、今、振り返ってみれば当時は黎明期であった」と感じたという。
有馬氏は「おそらく今から10年後には、今のネットの状況を弥生時代や縄文時代のように感じるだろう」と述べ、現在もインターネットは黎明期にあり、これからもっととんでもない進化、変革がおきると予測する。
有馬氏によると、大都市圏以外の地方におけるデジタルマーケティング市場はまだまだ未開拓であり、広告一つとっても半分程度の企業は AdWords を知らないという。それどころか、Eコマースで収益を増加できることも多くが認識していないというのだ。「地方の活性化」は有馬氏の示す一つのキーワードだ。
もう一つのキーワードとして有馬氏は「トリプルスクリーン」を挙げる。マーケターの間で最近トレンドとなっている言葉だが、3つの画面（テレビ、PC、モバイル）を連動した広告を作りたいというのが有馬氏のビジョンだ。
たとえばテレビ CM とモバイル検索を連動させた広告モデル、テレビコンテンツのインターネットへの流通による新たなビジネスモデルの創出など、トリプルスクリーンの連携を活用したビジネスモデルはこれからのデジタルマーケティングの課題であり、未開拓の大きなチャンスでもある。
Google がもたらす新しい「ユーザーの喜び」と、そこから生まれる新しいビジネスモデル。どのような革新をデジタルマーケティングにもたらすのか、注目したい。
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